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国内初の信用情報機関、シンガ合弁に認可

ミャンマー中央銀行は17日、ミャンマー銀行協会(MBA)とシンガポールのアジアン・クレジット・ビューロー・ホールディングス(前NSPホールディングス)の合弁企業に対し、国内で初めてとなる信用情報機関「ミャンマー・クレジット・ビューロー(MCBL)」の設立を認可したと発表した。

信用情報機関は、融資を希望する企業や個人の返済履歴などの情報を集め、銀行をはじめとする金融機関に提供する。金融機関は、融資希望者に対して精度の高い信用調査やリスク評価を行うことができるため、多くの起業家や中小企業が融資を受けられるようになることが期待されている。

ミャンマー・タイムズ(電子版)によると、ミャンマー工業協会(MIA)とミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)傘下の中小企業開発委員会の会長を兼務するアウン・テイン氏は、「融資を利用できる人々が増加するだけでなく、金融機関の融資判断を円滑にする」と信用情報機関の設立を歓迎した。

信用情報機関の設立には、中銀の認可に加えて、最低30億チャット(約2億4,600万円)の資本金が必要。MCBLは1年以内の開業を目指すとしている。

中銀は昨年、「中小企業や個人が融資を受けられるようにするためには、担保制度の緩和と、信用情報に基づいた融資制度が必要」とし、信用情報機関を設立する方針を示していた。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 金融政治

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