源泉徴収票が7月から段階的廃止、電子化へ

オーストラリアでは、今年7月から段階的に、従業員20人以上の企業の源泉徴収票(Group Certificate)の発行が廃止される。オーストラリア国税局(ATO)による確定申告の電子化の一環で、2020年までに小規模企業も含めほぼ完全に廃止となり、所得税申告がオンライン化する。22日付オーストラリアンが伝えた。

従業員20人以上の企業は7月以降、従業員の給与や年金からの源泉徴収額を、給与支払いと同時にATOにリアルタイムで報告しなければならない。来年7月からは小規模企業も対象となる。ATOのジェンキンズ長官補佐は、「多くの国民にとってペーパーレスな将来が来る」とし、源泉徴収票の撤廃は、雇用主による給与支払いや税徴収制度の全般改正に向けたものと説明した。ATOはすでに個人の確定申告の簡素化を進めており、銀行口座や給与などATOがアクセスできる情報は、納税者が入力しなくてもシステムに情報が保存されている。

業界関係者らは、複雑な申告項目がない限り、20年には納税者はほぼすべての項目を自分で入力しなくても税還付を受けられると歓迎しているようだ。会計大手プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のパートナー、ハバック氏は、「箱に集めた領収書を税理士に持って行く時代は終わった」とする一方で、「税理士はサービスに付加価値を加えたりアドバイザリー業務を拡大する必要が出てくる」としている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 雇用・労務政治

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