• 印刷する

源泉徴収票が7月から段階的廃止、電子化へ

オーストラリアでは、今年7月から段階的に、従業員20人以上の企業の源泉徴収票(Group Certificate)の発行が廃止される。オーストラリア国税局(ATO)による確定申告の電子化の一環で、2020年までに小規模企業も含めほぼ完全に廃止となり、所得税申告がオンライン化する。22日付オーストラリアンが伝えた。

従業員20人以上の企業は7月以降、従業員の給与や年金からの源泉徴収額を、給与支払いと同時にATOにリアルタイムで報告しなければならない。来年7月からは小規模企業も対象となる。ATOのジェンキンズ長官補佐は、「多くの国民にとってペーパーレスな将来が来る」とし、源泉徴収票の撤廃は、雇用主による給与支払いや税徴収制度の全般改正に向けたものと説明した。ATOはすでに個人の確定申告の簡素化を進めており、銀行口座や給与などATOがアクセスできる情報は、納税者が入力しなくてもシステムに情報が保存されている。

業界関係者らは、複雑な申告項目がない限り、20年には納税者はほぼすべての項目を自分で入力しなくても税還付を受けられると歓迎しているようだ。会計大手プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のパートナー、ハバック氏は、「箱に集めた領収書を税理士に持って行く時代は終わった」とする一方で、「税理士はサービスに付加価値を加えたりアドバイザリー業務を拡大する必要が出てくる」としている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

米中貿易摩擦、豪経済に脅威=RBA(17:03)

通信TPG、合併無理でも5G入札意向(15:05)

保険IAG、自動車ディーラーに奨励金(17:04)

テイクオフ:シドニーではこのごろ気…(09/19)

豪賃金上昇率、生活費上回る 民間シンクタンクが調査(09/19)

賃金上昇は当分見込めず、警戒論も(09/19)

豪企業の99%、従業員の読解力低下を懸念(09/19)

豪政府、空港での警察の権限を強化へ(09/19)

SA州のLNG輸入事業、開発申請へ(09/19)

ウェスファーマーズ、役員報酬削減(09/19)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン