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外国籍専門人員、17年末で3万928人

台湾の労動部(労働省)が21日に発表した外国籍の専門人員に関する統計によると、台湾で就業を許可された外国籍専門人員は2017年末時点で延べ3万928人で、前年同期比0.3%減った。

うち男性が2万3,538人で76.1%を占めた。年齢別では25~34歳が1万2,489人、35~44歳が8,517人で、合わせて全体の67.9%だった。

国籍別では日本が7,917人で最も多く、全体の25.6%。米国が4,853人で続き、3位はマレーシアの3,129人で、これら3カ国で全体の51.4%を占めた。労動部によると、日本、米国はかねて上位2位を占めており、マレーシアは12年からカナダに替わり3位となった。

職種別では「専門性または技術性を有する職業」が全体の59.2%、「補習教育法に基づく公認の短期補習クラスの専任外国語教師」が14.4%、「政府の認可を受けて出資または設立する事業の主管者」が8.5%をそれぞれ占めた。うち「専門性または技術性を有する職業」は15年から増加傾向にある。

台湾の行政院(内閣)は今年2月に、高い専門性や技術力を有する外国人を台湾に呼び込み、ノウハウなどを習得・移転することを目的とした「外国専業人材延攬及雇用法」を施行している。


関連国・地域: 台湾マレーシア日本米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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