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内政部、半年間にわたる工場安全性検査計画策定

台湾内政部(内務省)は、化学物質を扱うなど安全上リスクの高い工場に対する検査を強化するための実施計画を策定した。経済部(経済産業省)や労働部(労働省)、行政院環境保護署(環保署)など5省庁共同で、半年間にわたり各工場で消防法令などに違反していないかをチェックする大掛かりな検査となる。21日付中国時報が伝えた。

車載用プリント基板(PCB)世界大手、敬鵬工業(チンプーン・インダストリアル)の桃園市平鎮区の工場で4月に発生した火災を踏まえ、行政院(内閣)は化学物質のある工場への全面調査を行う方針を提示。行政院の指示を受け、内政部が具体的な調査内容を精査していた。

計画では、PCB工場のほかにも、半導体や光電、石化、繊維といった産業にも調査対象を拡大する。主に、◇消防法令◇危険物質の申告の実施◇職業衛生安全法令◇毒性化学物質管理弁法◇建築法規――の各法規に違反していないかが調査の主眼となる。

化学品を製造、または原材料として使用している工場に対しては、物品の保管場所や保管状況の適切さに調査の重点が置かれる。また、労働部は、毒性の高い「第三類毒化物」がある危険度の高い場所での勤務体制に関する労働検査を実施するとした。

調査の結果、消防法違反が認められた工場に対しては2万~10万台湾元(約7万4,000~37万円)の罰金が科される。改善命令に従わず再度罰則が必要と判断された場合、30日間の操業停止処分が下される。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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