• 印刷する

アマゾン、実店舗の小売業者と出資協議

米インターネット通販大手のアマゾン・コムは、インドでの新たな一手を模索しているようだ。スーパーマーケットなどの実店舗を運営する複数の地場企業と、株式の取得に向けて予備協議したことが、消息筋の話で分かった。ビジネス・スタンダード(電子版)が17日伝えた。

アマゾン・インディアの関係者は、消息筋の情報についてコメントしていない。だが、同筋によると、予備協議の相手には、地場大手のフューチャー・グループや地域特化型の小売業者が含まれている。実現した場合、契約は年内にも結ばれる見通し。

アマゾンはまず株式の10~15%を取得し、必要に応じて段階的に出資を引き上げる計画。長期的には低温物流網(コールドチェーン)の整備やインド製品の海外販売も視野に入れる。インドの実店舗型の小売業者では、ショッパーズ・ストップと昨年9月から提携している。

インドのネット通販市場をめぐっては、アマゾンと競合する米小売り大手ウォルマートによる地場フリップカートの買収が発表されたばかり。ただ、同筋によると、実店舗型の小売業者との連携はアマゾンがかねてから温めていた計画で、買収とは無関係という。フリップカートには、アマゾンも興味を示していたとされる。


関連国・地域: インド米国
関連業種: IT・通信小売り・卸売り

その他記事

すべての文頭を開く

鉄鋼大手、1Qは増収増益 輸出減少も国内需要が拡大(08/17)

〔寄り道〕「インドと中国の2大国に挟まれ…(08/17)

【アジア三面記事】知事の反論(08/17)

人気SUV車種の販売失速、ビターラなど(08/17)

二輪車TVS、フィリピンで新モデルを発売(08/17)

【予定】17日 米国糖尿病エデュケーター学会議ほか(08/17)

スクーターレンタルのボゴ、事業拡大へ資金(08/17)

【訃報】井出洵氏(元三井生命保険常務)(08/17)

不振のジェットエア、関連会社の売却を検討(08/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン