499元の販促で残業、13県市が労基法違反認定

通信各社が月額499台湾元(約1,840円)の第4世代(4G)移動通信システムの使い放題プランによる販促キャンペーンを展開し、中華電信の直営店や特約店に多くの申込者が押し寄せて従業員が大幅な残業を強いられた件で、既に罰則が下された台北市のほか12県市が実施した労働検査で…

関連国・地域: 台湾
関連業種: IT・通信雇用・労務


その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:ここは台湾なのか。台南…(08/16)

全家がハイテクコンビニ推進 台新銀と共同で顔認証など実験店(08/16)

TSMC、生産拡大に1364億元予算(08/16)

台湾半導体産業生産額、18年は前年比5.9%増(08/16)

バイオ医薬の泰福、台湾に生産拠点を設置(08/16)

製薬の中化、薬用せっけん工場が落成(08/16)

アリババ系ECの淘宝、台湾事業を強化(08/16)

中華郵政、配達人全員にPDA支給計画(08/16)

7月の訪日台湾人客、同月過去最高を更新(08/16)

訪台旅行客、17年は個人客が8割を突破(08/16)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン