499元の販促で残業、13県市が労基法違反認定

通信各社が月額499台湾元(約1,840円)の第4世代(4G)移動通信システムの使い放題プランによる販促キャンペーンを展開し、中華電信の直営店や特約店に多くの申込者が押し寄せて従業員が大幅な残業を強いられた件で、既に罰則が下された台北市のほか12県市が実施した労働検査で…

関連国・地域: 台湾
関連業種: IT・通信雇用・労務


その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:自動運転車と聞くと真っ…(05/23)

EC蝦皮、今年夏に倉庫増設 19年末に人員2倍、台湾で首位固め(05/23)

日亜化学、特許侵害でASUS日本を提訴(05/23)

国巨が米通信機器パルスを7.4億ドルで買収(05/23)

広達、グーグル向けARディスプレイ開発か(05/23)

メモリーモジュール宜鼎、宜蘭にR&Dセンター(05/23)

鴻海系の富智康、ノキアブランドHMD株取得(05/23)

配線材料大手の華偉、タイ・ラヨーン県に新工場(05/23)

潤泰精密材料、洋上風力発電向けグラウト材開発(05/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン