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税当局、脱税取締り強化で独立パネル設置へ

オーストラリア国税局(ATO)が17日、脱税や税関連の不正行為の取り締まりを強化するための新たな指針を発表した。不正の疑いで審査が必要な案件はATOの高官らが見直しに当たるほか、第三者機関として新設されるアドバイザリー・パネルによっても審査されることになる。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

ATOのデイ長官補佐は、過去2年間かけて策定された新指針は、従来の税審査期間後の見直しを納税者にとってより公平にするものと説明した。2013年7月から16年6月までの3年間にATOは、1,380万件の個人や法人による所得税申告の見直しを行っており、このうち脱税が確認されたのは400件未満だった。デイ長官補佐は、過去3年間の脱税例を検証した議会委員会はATOの評価手続きに問題はないと判断したと説明し、今回の改正により「ガバナンスを一層強化し、我々の方策に対するコミュニティーの信頼性を高めたい」と述べた。

現在の税務法では、所得税申告の見直しが必要とされた場合、納税者とATOは申告時から2年、または4年内に申告内容の修正を行う必要がある。新しい指針下では、この期限を超えた場合、ATOの高官が審査を担当する以外に、案件の関連業界の幹部職、ATOの税専門顧問、脱税専門家の3人から成るパネルが別途審査にあたる。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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