ヤンゴンの車両登録、業界が早期導入を要請

在ミャンマーの欧州商工会議所(ユーロチャム)と米国商工会議所(アムチャム)は、ミャンマー政府に対し、同国最大都市ヤンゴンを管轄するヤンゴン管区の新たな車両登録制度「ヤンゴン車両割当証明(YVQC)」の早期導入を要請している。新制度は先月上旬までの施行が予定されていたが、現在も導入が棚上げされたまま。両会議所は「新制度の導入遅延が、ヤンゴンの自動車販売に大きな影響を与えている」と訴えている。ミャンマー・タイムズ(電子版)が15日伝えた。

両商工会議所に加盟する自動車輸入業者らで構成する委員会は4日、ミャンマーのタン・ミン商業相とタン・ズィン・マウン運輸・通信相宛てに書簡を送付。新制度の導入時期が明らかになっていないために、輸入車ディーラーは新規投資を、ヤンゴンの消費者は新車購入をそれぞれ先延ばしにしていると指摘。消費者が安全で燃費の良い最新モデルを購入できない状況が続いているとした上で、ヤンゴン管区に新制度の早急な施行を働き掛けるよう要請した。

車庫証明は路上駐車を減らし市内の交通渋滞を緩和するため前政権が導入した。ヤンゴン管区政府は2016年4月、郡区当局に対して自動車輸入に必要となる車庫証明の発行の停止を指示。ところが、車庫証明に代わる新制度「ヤンゴン車両割当証明(YVQC)」の導入が遅れているために、新車、中古車ともに自動車輸入が原則禁止の状態が続いている。 


関連国・地域: ミャンマー米国欧州
関連業種: 経済一般・統計自動車・二輪車政治

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