介護施設法人、寡占防止へ運営数など規制

台湾の衛生福利部(衛生省)は14日、高齢者介護施設を運営する介護法人に関する規定「長期照顧服務機構法人条例」を施行するための細則について、政府原案を予告した。「機構住宿式(居住型)」の介護施設を運営する介護法人が一度に運営できる施設の数を10カ所以下に限定し、ベッド数の上限は2,000床とした。規模が大きい法人による市場の寡占を防ぐのが目的としている。今後意見聴取などを行った上で、7月末にも施行したい考え。15日経済日報が伝えた。

高齢化の進行による介護施設の開設が増えていることを受け、衛福部は今年1月に、長期照顧服務機構法人条例を公布。その後、条例運用に関する細則の制定に入り、社会福祉の専門家らを交えて検討を続けてきた。

細則では、介護法人の財産規模に関する最低水準を設けた。中央政府が監督する法人は3,000万台湾元(約1億1,000万円)、地方自治体が監督する法人は1,500万元をそれぞれ下回ってはならないとした。ただし離島や先住民の居住地区など、人口の少ない地域に施設を設置する場合は、法人の財産規模の最低基準を最大で50%引き下げる。これにより地方での介護施設開設を後押しするという。

介護法人の監査に関する項目では、年間事業収入が総額1億元以上の法人に対し、衛福部が指定した専門家など第三者を「公益監察人」として法人に派遣する。公益監察人の任期は4年間で再任も可能。介護法人の財務状況などをチェックし、施設運営の透明性を確保する。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 医療・薬品政治

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