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米大統領関与の開発事業、中国社と提携

インドネシアの複合企業MNCグループ傘下の不動産大手MNCランドはこのほど、西ジャワ州リド湖で手掛けるテーマパークの建設事業で、中国冶金科工集団(中冶集団、MCC)子会社との提携で合意したと発表した。MNCランドは同テーマパークを含む複合リゾート「MNCリド・シティ」の開発で、トランプ米大統領が設立した米トランプ・オーガニゼーションと協力関係にある。

15日付ジャカルタ・ポストによると、MNCリド・シティでは3,000ヘクタールの敷地にトランプ・ブランドのホテルやゴルフコース、商業施設、住宅エリアなどを建設する。投資予定額の半額となる5億米ドル(約549億円)は、中国の国営銀行などからの融資で賄う。 

MNCとトランプ・オーガニゼーションは、トランプ氏が大統領に就任する以前の2015年にリド湖周辺とバリ州タバナン県のリゾート開発で合意。MNCはトランプ・オーガニゼーションに対し、ライセンス料とコンサルティング料として約370万米ドルのほか、運営費用などを支出する。

トランプ・オーガニゼーションは現在、トランプ大統領の子息2人が経営を引き継いでいる。

米国の現職大統領と中国企業との利益関係について、HSBCビジネススクール(中国・深セン市)のクリストファー・ボールディング教授は「米中間で貿易戦争の可能性が取り沙汰される中、批判の声が高まるのは避けられないだろう」と述べた。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 建設・不動産

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