不動産は調整局面、社会科学院の18年版青書

中国政府系シンクタンクの中国社会科学院は14日発表した2018年版の不動産青書で、17年の不動産投資の伸びは基本的に前年と同程度だったと説明する一方、住宅物件の販売面積は前年比7.7%増にとどまり、16年と比べて14.8ポイントの鈍化をみせたと指摘した。不動産市況はここ数年の大幅上昇から調整局面に入ると予測している。

社会科学院は17年の不動産在庫が前年比1億平方メートル前後減っており、在庫消化の効果は明らかと分析。販売待ち住宅物件の面積も17年は25.1%減ったと指摘した。一方で、人口が流出している一部中小都市では、新築住宅物件の空き家化に警戒が必要との見方を示した。

社会科学院は、購入規制・ローン貸し出し規制といった引き締め、賃貸住宅の大量供給といった政策で、今年の不動産投資は下振れするとの見方。しかも緩やかな下振れから、将来は加速するかもしれないとみている。住宅に関しては、販売面積がさらに減る上、住宅開発投資の伸びも鈍化するだろうとした。不動産市場の景気循環サイクルで見ると底になりそうとの分析。ただし、引き締め政策の緩和はないと見通している。

金融機関の個人向け住宅ローン業務は成長が減速し、各種コスト上昇も相まって、ローン金利は引き続き上昇するというのが社会科学院の予測だ。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 金融・保険建設・不動産政治

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