公共機関の非正規ゼロ政策、実効性に疑問符

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が掲げる公共機関で働く非正規職をゼロにする雇用政策の実効性に疑問符がついている。2017年5月の就任直後に仁川空港公社の非正規社員を全員、正規職に転換することを同社社長に宣言させたが、現在、正規職転換率が11%とどまっているためだ…

関連国・地域: 韓国
関連業種: 雇用・労務政治


その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:スポーツの国際大会で自…(07/16)

【人事】Gunosy社長に竹谷祐哉氏ほか(07/16)

韓国中小のベトナム進出拡大 輸出は国別2位、現地日系に供給も(07/16)

19年の最低賃金8350ウォン 10.9%上昇、零細企業の負担増に(07/16)

【予定】16日 米ロ首脳会談ほか(07/16)

SKが米企業買収、バイオ医薬品部門を強化(07/16)

公取委、サムスンバイオを公示違反で告発へ(07/16)

コンビニとATMサービス、銀行が拡大(07/16)

仮想通貨や電子貨幣、別途の産業に分類(07/16)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン