法務省、貸金業の新ビジネスモデルを試行へ

シンガポール法務省が、貸金業に新たなビジネスモデルを導入することを計画している。消費者保護の強化などを目的としたもので、事業者から提案を募り、2019年から2年間にわたって試験的に導入する。

法務省が11日発表した声明によると、新たなビジネスモデルでは事業者の実績、債権回収などについて、既存の法的要件よりも厳しい基準を設ける。対象事業者は100万Sドル(約8,198万円)以上の資本金を持ち、消費者金融業務を手掛けた実績がある者に限られる。

法務省は事業コスト、融資の基本方針などの面から提案を審査し、これを通過した事業者に試験的な営業許可証を交付する。許可証の有効期間は2年。対象事業者は提案したモデルに基づく事業を最大4つの拠点で展開することが認められる。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 経済一般・統計金融・保険政治

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