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石炭各社、オーリゾンの係争で生産停止も

オーストラリアの石炭・貨物鉄道会社オーリゾンとクイーンズランド(QLD)州競争局(QCA)の係争による鉄道整備の遅延を受け、資源大手各社が同州での生産停止を示唆しているもようだ。オーリゾンの主要顧客である新日鉄住金は先に、来日したオーリゾン幹部らに対し同件への不満を示したとされる。また、QLD州のトラッド財務相は、オーリゾンとQCAに早急に問題解決に取り組むよう要請している。14日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

オーリゾンは、QCAが同社の売上高に上限を設けた際に同局の会長の立場が中立的ではなかったとし、規制差し止めを求めて同州最高裁判所に提訴した。また、売上高制限は鉄道整備作業に響き、石炭輸送量が減ると警告している。

これを受け、同州グラッドストーン港などの過去数カ月の石炭輸出量が25〜30%減り、アジアの米産原料炭需要が30%増加するなど、すでに影響が見られている。来月14日に同州新年度予算案を発表予定のトラッド財務相は、州の輸出産業の信頼性を害しているとし、同社とQCAに解決に臨むよう忠告した。

また、オーリゾンのハーディング最高経営責任者(CEO)は先月の新日鉄住金との協議で、同件の進展や輸送状況ついて関連各社への報告を継続すると伝えたという。QLD州資源協議会(QRC)は、「オーリゾンは州の石炭産業に傷を付けている。州財政だけでなく、特に、顧客の日本企業への信頼にも関わる問題だ」と同社を非難している。

■BHP、NSW石炭港権益放出

英豪系資源大手BHPビリトンが、ニューサウスウエールズ(NSW)州・ニューカッスルの石炭輸出ターミナルを保有するコンソーシアム「ニューカッスル・コール・インフラストラクチャー・グループ(NCIG)」の権益を1億豪ドル(約82億5,400万円)以上で手放したもようだ。取得企業は明らかではないが、同事業を非中核事業とみなしているBHPにとっても、資金源を拡大したいNCIGにとっても良策との見方が強いようだ。


関連国・地域: オーストラリア日本
関連業種: 運輸天然資源マクロ・統計・その他経済

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