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山九、日系初の繊維製品輸出向け保税倉庫

総合物流の山九はこのほど、西ジャワ州ブカシ県に所有するチカラン物流センターで、既存倉庫の一部についてアパレル製品の保税物流センター(PLB)の認可を取得した。日系企業が繊維製品の輸出目的でインドネシアのPLB認可を取得したのは初となる。

インドネシア現地法人の山九インドネシア国際が、ブカシ県デルタマスシティー内の中国インドネシア統合工業団地(KITIC)に保有する倉庫は、面積が東部工業団地内で最大級の約4万平方メートル。このうち1万平方メートルについて先月末にPLBの認可を取得した。蔵置期間は最大3年。日系アパレルメーカーが現地生産し、日本向けに輸出する製品を保管する。

山九の広報担当者は新たに認可を取得した倉庫について、「日本の保税センターに比べ保管費用が安く、大量生産を行うメーカーにとってメリットが大きい」と説明。また従来は、日本の倉庫に保管するため、生産のたびに発送しなければならず、その都度発送費用がかかっていた。「今後はまとめて輸出できるようになり、発送頻度を減らすことでコスト削減ができる」と強調した。

担当者は「倉庫については今のところ増築の予定はないが、顧客のニーズに応じて今後、繊維製品以外の分野でもPLB認可を取得していく」と計画を語った。

「山九チカラン物流センター」のPLB専用エリア(山九提供)

「山九チカラン物流センター」のPLB専用エリア(山九提供)


関連国・地域: インドネシア日本
関連業種: 運輸

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