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BHP、税逃れ訴訟の第1弾で勝訴

英豪系資源大手BHPビリトンがシンガポールに設置した鉄鉱石と石炭の販売拠点を利用して利益移転による税逃れを行っているとして、オーストラリア国税局(ATO)が8,700万豪ドル(約71億3,000万円)の支払いを求めて訴えていた裁判で、同社が勝訴したことが分かった。ATOはこれとは別に、シンガポール子会社を利用した利益移転に絡んでBHPに10億豪ドルの追徴課税の支払いを求めており、今月末に連邦裁判所で審理が行われる予定だ。10日付オーストラリアンが伝えた。

2001年にオーストラリアのBHPと英ビリトンが合併した際に発生した所有権の複雑な構造に伴い、スイス企業のBHPビリトン・マーケティングの事務所であるシンガポールの販売拠点は現在、オランダ企業の傘下にあり、BHPのオーストラリア事業が58%、英国事業が42%をそれぞれ所有している。

BHPはこれまで、外資企業の規制に沿って、オーストラリア事業がシンガポールの販売拠点から得た収益の58%についてオーストラリアで税金を納めることに同意してきた。だが、BHPの英国事業がオーストラリアで産出した石炭と鉄鉱石をシンガポールの拠点に販売して得た収益の58%についてもATOがオーストラリアでの納税を求めたことに対し、BHPは不服を申し立てていた。

これとは別に、クイーンズランド(QLD)州政府は、BHPがシンガポールの拠点に同州で産出した石炭を販売して得た所得について、3億2,900万豪ドルのロイヤルティー(生産賦課金)を追加で支払うことを求めている。BHPは今月後半、この件についての抗弁をQLD州最高裁で行う予定だ。


関連国・地域: シンガポールオーストラリア欧州
関連業種: 鉄鋼・金属天然資源マクロ・統計・その他経済

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