BHP、税逃れ訴訟の第1弾で勝訴

英豪系資源大手BHPビリトンがシンガポールに設置した鉄鉱石と石炭の販売拠点を利用して利益移転による税逃れを行っているとして、オーストラリア国税局(ATO)が8,700万豪ドル(約71億3,000万円)の支払いを求めて訴えていた裁判で、同社が勝訴したことが分かった。ATOはこれとは別に、シンガポール子会社を利用した利益移転に絡んでBHPに10億豪ドルの追徴課税の支払いを求めており、今月末に連邦裁判所で審理が行われる予定だ。10日付オーストラリアンが伝えた。

2001年にオーストラリアのBHPと英ビリトンが合併した際に発生した所有権の複雑な構造に伴い、スイス企業のBHPビリトン・マーケティングの事務所であるシンガポールの販売拠点は現在、オランダ企業の傘下にあり、BHPのオーストラリア事業が58%、英国事業が42%をそれぞれ所有している。

BHPはこれまで、外資企業の規制に沿って、オーストラリア事業がシンガポールの販売拠点から得た収益の58%についてオーストラリアで税金を納めることに同意してきた。だが、BHPの英国事業がオーストラリアで産出した石炭と鉄鉱石をシンガポールの拠点に販売して得た収益の58%についてもATOがオーストラリアでの納税を求めたことに対し、BHPは不服を申し立てていた。

これとは別に、クイーンズランド(QLD)州政府は、BHPがシンガポールの拠点に同州で産出した石炭を販売して得た所得について、3億2,900万豪ドルのロイヤルティー(生産賦課金)を追加で支払うことを求めている。BHPは今月後半、この件についての抗弁をQLD州最高裁で行う予定だ。


関連国・地域: シンガポールオーストラリア欧州
関連業種: 経済一般・統計鉄鋼・金属天然資源政治

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:毎朝会社に新聞を配達す…(05/23)

豪連邦、州インフラ補助減額 過去5年間で最少の215億$(05/23)

ワンネーション党、法人税減税の支持撤回(05/23)

〔政治スポットライト〕豪中外相会談、2国関係改善で意見交換(05/23)

豪のごみ問題深刻化、日本の焼却技術に注目(05/23)

源泉徴収票が7月から段階的廃止、電子化へ(05/23)

AGLがリデル火電売却拒否、政府は強制も(05/23)

WAに共同使用のパイプラインを=ガス大手(05/23)

海外企、豪高速道路市場の寡占を非難(05/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン