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大企業と労組が異例の共闘、豪移民政策巡り

オーストラリアの大手企業団体と最上位労組のオーストラリア労働組合評議会(ACTU)などが共闘し、連邦政府に対して移民受け入れ人数が年間目標の19万人を割り込まないように要請を始めた。大企業の経営側とACTUが連携し、政府機関に意見を表明するのは珍しい。オーストラリアンが伝えた。

ACTUと財界団体オーストラリア産業グループ(AIG)、サービス業界を代表する労働組合ユナイテッド・ボイスの3者はこのほど協定を結び、連邦政府に対して現行の移民政策を維持しながら、長期的には人口の増減に応じて受け入れ人数を調整するよう求めた。

財務省と内務省が共同で発表したリポートでは、永続的な移民の受け入れには今後30年間、オーストラリアの国内総生産(GDP)を毎年1%引き上げる効果があると予想している。

熟練労働者の受け入れによる経済的なメリットが忘れられ、移民を巡る議論に排外主義や有害性が強まるなか、ACTUなど3者にはこうした流れを押しとどめたいとの狙いもあるようだ。

オーストラリアでは2017/18年度に、移民の受け入れ数が17万~18万人に減少すると予想されている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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