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緬政府、新空港計画で日本にODA要請

ミャンマーのタン・ズィン・マウン運輸・通信相は4月30日、ミャンマーを訪問中の秋元司国土交通副大臣に、最大都市ヤンゴン近郊で計画しているハンタワディ新国際空港の建設推進に向け、日本政府の政府開発援助(ODA)を要請した。

秋元副大臣は、港湾関連の行政手続きを電子処理する「港湾EDIシステム」の開所セレモニーのために、ミャンマーを訪れた。タン・ズィン・マウン運輸・通信相は、秋本副大臣との会談の中で、ハンタワディ新国際空港計画に触れ、日本のODAによる支援を要請。日本側は意向を受け止めたものの、政府関係者によると、現時点でODA実行に向けた調査などを行う計画はないという。

ハンタワディ新国際空港計画をめぐっては、日揮、シンガポールの土木大手ヨンナム・ホールディングス、チャンギ国際空港グループのチャンギ・エアポート・プランナーズ・アンド・エンジニアーズの3社で構成する企業連合が、2016年1月にミャンマー政府と建設計画で大枠合意していたが、1月末に合意が失効した。

ミャンマー政府が計画するハンタワディ新国際空港は、ヤンゴンの北東部約77キロメートルのバゴー管区に位置し、実現すれば年間1,200万人の利用が可能になる。22年の開業を目指し、日揮などの企業連合が正式受注に向けた調整を進めていた。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済政治

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