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豪政府、不当解雇の賠償引き下げ案を検討へ

オーストラリア連邦政府は、不当解雇の賠償金の上限を引き下げ、小企業が従業員の解雇をしやすくする案を検討する方針だ。オーストラリアンが伝えた。

小企業オンブズマンのケイト・カーネル氏は、不当解雇が認められたケースで小企業が支払いを求められる賠償金の上限を、現行の給料6カ月分から3か月分に引き下げるべきと主張。小企業を対象にした労働協約のシステムを設定するなどして、労働者が不当解雇の賠償請求をしにくくするよう提案している。

ローンディ小企業・ファミリービジネス・職場・規制緩和担当相は、政府は職場関係のシステムを小企業の雇用者・被雇用者にとってより使いやすいものにする方法を検討する上で、カーネル氏の提案は「建設的な貢献」になると歓迎。引き続き同氏と協力し、システムが確実に機能するよう関係各所と協議していくと述べた。

最上位労組のオーストラリア労働組合評議会(ACTU)は、カーネル氏の提案は「雇用主にいつどんな理由でも人を解雇できるライセンスを与える」ようなものだと批判している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

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