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21年に連邦財政黒字、所得税減税へ=豪財相

オーストラリアのモリソン財務相はこのほど、2020/21年度に予定通り財政黒字化を達成し、次年度以降に所得税減税を実施すると公約した。また、連邦政府の税収を対国内総生産(GDP)比で23.9%以下に抑えるとも約束した。同比率はアボット前政権が採用したもので、ターンブル政権も目標を引き継ぐ形だ。地元各紙が伝えた。

オーストラリア連邦政府は、5月8日に発表する2018/19年度予算案で個人所得税の減税を実施した場合でも、2020/21年度にわずかながら38億豪ドル(約3,137億3,900万円)の財政黒字を達成できる見込みだ。

会計大手デロイト傘下のシンクタンク、デロイト・アクセス・エコノミクス(DAE)の報告書によれば、2018/19年度におけるオーストラリア政府の税収は前年度から10%増加する見込みで、年間の伸び率としては2001年以来の高水準となる。

しかし同報告書は、予算案の内容が、連邦政府の方針よりも中国の動向により影響を受ける傾向があることから、「中国の経済指標が低調な内容となれば、財政の黒字化が危ぶまれる」と指摘。財政再建を達成するまでは、減税の実施に慎重な姿勢を取るべきとの考えを示した。

■障害者給付金に影響

連邦政府が、国民身体障害者保険制度(NDIS)の財源を確保するために予定したメディケア税税率の引き上げを見送ったことから、同制度の受給者10~20%に受給額が減るなど悪影響が出るもようだ。

■「インフラ予算の75億$増額を」

オーストラリアの業界団体インフラストラクチャー・パートナーシップス・オーストラリア(IPA)は、インフラ開発について、政府が主導する計画だけでなく民間による道路や鉄道、空港などの開発計画への支援も必要だと主張している。IPAは連邦政府に対し、新年度予算案で現在予定されているインフラ関連拠出を、少なくとも75億豪ドル増額するべきだとしている。

■62%が大企業法人税減税反対

独立系シンクタンクのパー・キャピタが1,557人を対象に実施した税制度について意見を尋ねた最新の調査によれば、62%が大企業への法人税減税に反対していることが分かった。

来年11月までに実施される連邦議会総選挙は、法人税減税や所得税減税などの是非を問う選挙となりそうだ。


関連国・地域: 中国オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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