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豪所得税収の45%、年収上位10%が負担

オーストラリアで年収額の上位10%の人々が、連邦政府の所得税税収の44.9%を負担していることが、オーストラリア国税局(ATO)が発表した最新の資料で分かった。また、年収上位1%の所得を得ている人々は、2015/16年度に所得税税収の16.9%を負担していたという。ただ、負担割合は04/05年度と比較して、大きく変わっていないという。29日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

ATOは、15/16年度までの期間を対象に、所得税税収と納付者の年収についての最新の分析結果を公表した。同年度に年収上位1%に当たる人々は約9万人だった。

04/05年度の年収上位1%と10%の納税者による、所得税税収全体の負担割合はそれぞれ43%と15.8%だった。

モリソン財務相は、中・低所得者を対象とした所得税減税を公約としているが、専門家は高所得者も含めた減税により、経済刺激が可能だとしている。

■仕事関連控除申請、増加中

ATOはまた、15/16年度に860万人の納税者が、仕事関連経費の税控除を申請したことを明らかにした。平均控除申請額は2,548豪ドル(約21万円)で、中央値は1,123豪ドルだった。前年度の平均と中央値は、それぞれ2,531豪ドルと1,040豪ドルで、増加傾向にある。

■連邦3月財政、好転

財務省はこのほど、17年7月~18年3月の9カ月間の財政赤字額が197億豪ドルと、昨年12月に発表した年央経済・財政中間見通し(MYEFO)の予測を72億豪ドル下回ったことを明らかにした。同期間の歳入は3,252億豪ドルに上り、前年度同期比9.3%増となった。通年で同じ拡大ペースが続いた場合、00/01年度にハワード保守連合(自由党・国民党)政権が消費税(GST)を導入して以来、最大の伸び幅になる見込みだ。歳入拡大は、所得税収が前年同期に比べ22.2%増え、603億豪ドルとなったことなどが背景だ。

一方、歳出は、MYEFOの予測を37億豪ドル下回った。

■生理用品をGST非課税に=労働党

野党労働党は、来年11月までに実施される連邦議会総選挙を踏まえ、女性の生理用品を消費税(GST)の対象から外す非課税扱いとすることを公約している。アボット保守連合政権時代に、ホッキー財務相(当時)が同案を検討するとしていたが実現しなかった。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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