• 印刷する

軍系野党、難民の移動の自由容認に猛反発

ミャンマーの軍系野党、連邦団結発展党(USDP)は、身分証明書(NVC)を持つイスラム教徒少数民族ロヒンギャの難民に移動の自由を認めることは断固としてできないと主張している。ミャンマー・タイムズ(電子版)、ビルマ民主の声(DVB)電子版が伝えた。

ウィン・ミャ・エー社会福祉・救済復興相が19日、NVCを持ち、移民局で所定の手続きを終えた難民には、国内を自由に移動することを認めると発言したことに反発したもの。実際には、NVCを保持した上でさらに別の認可を取得する必要があり、誤解を受ける表現だった。チョー・ティン・スエ国家顧問相が別途、事態収拾に向けて社会福祉・救済復興相の発言を否定する説明を行ったが、USDPの反応はロヒンギャに対して国民が抱く複雑な感情を如実に表したといえそうだ。

USDPの広報担当ナンダー・フラ・ミン氏は、社会福祉・救済復興相の発言に対して「国民でない者に国民の権利を与えるべきではない」と強く反発。「テロリストやイスラム過激派の国内での移動や活動を助長する恐れがある」とも述べた。

NVCは、移民局が身分を確認できた難民に発行される証明書で、過去2カ月間で2万6,000人以上に発行された。バングラデシュから帰還するロヒンギャ難民へのNVC発行は、コフィ・アナン元国連事務総長を委員長とするミャンマー政府のラカイン問題諮問委員会の提言にも含まれている。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

新投資省、手続きのシングルウィンドー化推進(13:21)

投資促進管轄の新省を設立 誘致強化、事業環境改善が目的(11/21)

南部メイの電気料金、燃油高で値上げ(11/21)

アリババの独身の日、1時間で9万ドル販売(11/21)

ヤンゴン空港、欧州航空会社に就航働き掛け(11/21)

運輸相、チン州の新空港建設現場を視察(11/21)

マンダレーのガラス工場、新溶解炉が稼働(11/21)

メコンの空路接続調査、課題解決に期待(11/21)

糖尿病リスク要因、全国で調査実施へ(11/21)

新党「人民党」、ヤンゴンで党本部を開所(11/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン