通信事業者に課税へ、遠隔地サービス拡充で

ミャンマー運輸・通信省は、携帯通信事業者からユニバーサルサービス料を徴収し、遠隔地でのサービス拡充に充てる方針を明らかにした。6月にも開始する予定という。ミャンマー・タイムズ(電子版)が24日伝えた。

同省郵便・通信局のミョ・スウェ副局長は「既存の携帯通信網は人口の90%近くを網羅している。残る地域で携帯通信サービスを提供するため、携帯通信事業者から徴収するユニバーサルサービス料を利用して通信塔を建設する」と説明。ユニバーサルサービス料は収益の2%相当になるという。

運輸・通信省は、2019年第1四半期までに携帯通信網を人口の94%まで拡大する目標を掲げているが、ユニバーサルサービス料の導入でさらに99%まで引き上げたい考えだ。

運輸・通信省には、電気通信法のもと、基本的な電気通信サービスを確保する目的でユニバーサルサービス料を徴収・管理する権限が与えられている。国営ミャンマー郵電公社(MPT)、ノルウェー系のテレノール・ミャンマー、カタール系Ooredooミャンマー、ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)系の「マイテル(Mytel)」の4社が徴収対象となる。


関連国・地域: ベトナムミャンマー中東欧州
関連業種: IT・通信政治

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