• 印刷する

通信事業者に課税へ、遠隔地サービス拡充で

ミャンマー運輸・通信省は、携帯通信事業者からユニバーサルサービス料を徴収し、遠隔地でのサービス拡充に充てる方針を明らかにした。6月にも開始する予定という。ミャンマー・タイムズ(電子版)が24日伝えた。

同省郵便・通信局のミョ・スウェ副局長は「既存の携帯通信網は人口の90%近くを網羅している。残る地域で携帯通信サービスを提供するため、携帯通信事業者から徴収するユニバーサルサービス料を利用して通信塔を建設する」と説明。ユニバーサルサービス料は収益の2%相当になるという。

運輸・通信省は、2019年第1四半期までに携帯通信網を人口の94%まで拡大する目標を掲げているが、ユニバーサルサービス料の導入でさらに99%まで引き上げたい考えだ。

運輸・通信省には、電気通信法のもと、基本的な電気通信サービスを確保する目的でユニバーサルサービス料を徴収・管理する権限が与えられている。国営ミャンマー郵電公社(MPT)、ノルウェー系のテレノール・ミャンマー、カタール系Ooredooミャンマー、ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)系の「マイテル(Mytel)」の4社が徴収対象となる。


関連国・地域: ベトナムミャンマー中東欧州
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

燃油の国内小売価格、3カ月半で13%上昇(09/21)

日系TVP、情報会社フロンティアに出資(09/21)

日本も「一帯一路」参画を 中国建設大手や外資海運が期待(09/21)

記者の釈放要求か、英外相と国家顧問会談(09/21)

性暴力被害の女性支援表明、英外相が訪問(09/21)

SNSでスーチー氏侮辱の男性、禁錮7年に(09/21)

年内に成都と武漢に定期便、国営航空(09/21)

ヤンゴン空港、VIP専用ターミナル建設へ(09/21)

ヤンゴン―ダラ橋、12月に着工目指す(09/21)

【予定】21日 8月消費者物価指数ほか(09/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン