労組が政令発布を要求、労働契約化めぐり

フィリピンの有力労働組合である進歩労働同盟(SENTRO)が、ドゥテルテ大統領に「労働の契約化」を禁じる大統領令(EO)の発布を求めている。政府はEOを発布せず、同内容の法案の成立を目指しているものの、財界が議会でロビー活動していることから、法案の早期成立は難しいとみているためだ。24日付ビジネスミラーなどが伝えた。

フィリピンの労組は、6カ月間の試用期間に満たない期限付きの雇用契約により解雇と再雇用を繰り返す「ENDO」の禁止に向け、企業に主要業務に携わる従業員の直接雇用を義務付けることを盛り込んだEOの草案を政府に提出済み。しかし、ロケ大統領報道官は20日、大統領がEOに署名せず、同内容の法案審議を議会に急がせる方針であることを明らかにしていた。

SENTROのエドラリン副議長は、ENDO禁止に反対する財界が激しいロビー活動を繰り広げているため、法案の早期成立は期待できないと指摘。同問題を解決するには、大統領がEOを発布するしかないとの認識を示し、大統領が5月1日のメーデーまでに対応することを望むと述べた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 雇用・労務政治

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:フィリピン人って結構し…(07/18)

【予定】18日 TPP首席交渉官会合ほか(07/18)

パナ、テレビ12モデル投入 上位中間層取り込み売上高2割増(07/18)

【人事】共立印刷社長に佐藤尚哉氏ほか(07/18)

6月新車販売、22%減の2.9万台(07/18)

【訃報】三好孝彦氏(元日本製紙社長)(07/18)

キユーピー、販社を新設(07/18)

PEZAを大統領府直轄に、法案修正要請へ(07/18)

【アジア自動車データ集】二輪販売(325)(07/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン