労組が政令発布を要求、労働契約化めぐり

フィリピンの有力労働組合である進歩労働同盟(SENTRO)が、ドゥテルテ大統領に「労働の契約化」を禁じる大統領令(EO)の発布を求めている。政府はEOを発布せず、同内容の法案の成立を目指しているものの、財界が議会でロビー活動していることから、法案の早期成立は難しいとみているためだ。24日付ビジネスミラーなどが伝えた。

フィリピンの労組は、6カ月間の試用期間に満たない期限付きの雇用契約により解雇と再雇用を繰り返す「ENDO」の禁止に向け、企業に主要業務に携わる従業員の直接雇用を義務付けることを盛り込んだEOの草案を政府に提出済み。しかし、ロケ大統領報道官は20日、大統領がEOに署名せず、同内容の法案審議を議会に急がせる方針であることを明らかにしていた。

SENTROのエドラリン副議長は、ENDO禁止に反対する財界が激しいロビー活動を繰り広げているため、法案の早期成立は期待できないと指摘。同問題を解決するには、大統領がEOを発布するしかないとの認識を示し、大統領が5月1日のメーデーまでに対応することを望むと述べた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 雇用・労務政治

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