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破産法改正案、事業売却の交渉が容易に

オーストラリア連邦政府のオドワイヤー歳入・金融サービス相はこのほど、破産法の改正案を発表した。これに対し、法曹界は、経営難に苦しむ企業にとって事業の売却に向けた交渉を活性化し、管財人の管理下に入ることを回避する上でプラスになるとして、おおむね歓迎している。20日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

改正案は、会社法の改正とともに、取締役の破産に対する個人的責任に「免責条項」を設け、契約の停止と解除をカバーする内容となっている。

法律事務所キング&ウッド・マレソンズのリストラ・破産担当のトップであるティム・クラインバーグ氏は、改正案が1990年代前半に行われた改正以降で最も大幅な内容だと指摘。いまだ明確にすべき点はあるとした上で、財政難に陥っている企業に事業売却の選択肢を残すことは非常に重要だとし、改正案によって停滞しているM&A(合併・買収)が活性化するとの見方を示している。

法律事務所アレンズのパートナーのマシュー・ウィトル氏は、改正案によって企業のM&A活動が活発になるとのクラインバーグ氏の見解には同意していないが、事業の売却過程がスムーズになることは認めている。

破産法の改正案についての意見書は5月11日まで受け付けており、改正案は7月1日から施行される見通し。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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