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AD課税延長か、日本産電解コンデンサー紙

中国商務省は17日、日本から輸入される電解コンデンサー紙ついて、反ダンピング(不当廉売、AD)関税措置の期限切れに伴う見直し調査(サンセットレビュー)を行うと発表した。AD措置を継続するかどうかを判断する。

調査は18日から開始し、期間は来年4月17日までの1年間を予定している。調査期間中は引き続きAD関税を課す。関税番号48059110に属する該当品目が対象。現行のAD関税率は15~40.83%となっている。

中国は2007年4月から同措置を開始し、13年4月に5年間の延長を決定した。今月17日に2度目の期限を迎えるのを前に今年1月、国内大手の浙江凱恩特種材料が業界を代表し、商務省に再度の課税延長を検討する見直し調査を実施するよう申請していた。


関連国・地域: 中国-全国日本
関連業種: その他製造IT・通信マクロ・統計・その他経済

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