【法務Q&A】TPP11のベトナム投資・事業への影響 (第98回)

Q:2018年3月8日に米国を除いた11カ国にて環太平洋連携協定(以下「TPP」といいます)が署名されましたが、これによって、日本企業及び日系企業によるベトナム投資及び事業にどのような影響が生じますでしょうか? A:TPPにより、日本及びベトナムを含む加盟国間における…

関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

東南アジアの駐在コスト増加 通貨高が影響、今年も上昇基調(05/24)

中古機械の輸入、細則発表へ 製紙や木材加工の機械で規制緩和(05/24)

日野、ハノイ工科大など2校にトラック寄贈(05/24)

共有オフィス普及速度、HCM市が世界41位(05/24)

未成約不動産、上位20社で年初から10%増(05/24)

サオマイ、デンマーク企業と米穀事業で覚書(05/24)

印が越製の電子印刷用品、反ダンピング調査(05/24)

木材・木工品の輸出額、1~3月は16%増(05/24)

中鋼傘下とFHS、越でコールタール処理工場(05/24)

輸入セメントに追加関税も、ベトナムは反発(05/24)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン