17年の上場企業の役員報酬、中信金がトップ

台湾株式市場の集中市場である台湾証券交易所(証交所、TWSE)がまとめた2017年の上場企業の董事(取締役)1人当たりの年間報酬を比較したところ、金融持ち株大手の中国信託金融控股(CTBCフィナンシャル・ホールディング、中信金)がトップだった。同社の平均年間報酬は6,692万6,000台湾元(約2億4,400万円)で、上場企業では唯一、5,000万元の大台を超えた。16日付中央通信社が伝えた。

2位はファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)で、平均年間報酬は4,497万5,000元。3位以下は、◇コンビニエンスストア台湾最大手「セブン―イレブン」を運営する統一超商(プレジデント・チェーンストア)◇食品台湾大手の統一企業(ユニプレジデント)◇光学デバイス大手の大立光電(ラーガン・プレシジョン)――といずれも業績が好調だった企業がランクイン。統一グループ2社が上位5位に入った。

■赤字企業も役員報酬を支給

赤字だった企業の平均役員報酬を見ると、17年に1億5,200万元の最終赤字を計上した作物保護剤大手の龍燈環球農業科技の役員1人当たり年間報酬は519万3,000元。また、17年の純損益が169億600万元に上ったスマートフォン大手の宏達国際電子(HTC)は、各董事に482万5,800元が支払われた。同社は、「役員報酬は業績と関係なく固定で支給するもの」と説明した。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 経済一般・統計金融・保険

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