《労使》契約労働禁止の政令案、労組が提出

フィリピンの主要労働組合は14日、「労働の契約化(Contractualization)」を禁ずる大統領令(EO)の草案をベリヨ労働雇用相へ提出したと明らかにした。主要業務に携わる従業員の直接雇用を義務付ける内容で、きょう16日にもドゥテルテ大統領が署名することに期待を表明した。地元各紙が伝えた。

自由労働者連盟(FFW)、労働組合連合―フィリピン労働組合会議(ALU―TUCP)、5月1日運動(KMU)、ナグカイサ(タガログ語で統一の意)労働連合の代表が、昨年5月に大統領へ提出した同問題に関する大統領令の草案に代わる全3ページから成る新案を、13日にベリヨ労働雇用相に提出した。企業に主要業務で、請負・下請け業者などの第三者からの人材を使用することを禁じ、直接雇用により労働者の「解雇されない権利」を保障する内容。契約労働を許可する特定の職種については、政労使による正式な三者協議を経て決めることを盛り込んだ。同相は、労組との8時間あまりにわたる協議の末、草案を受理したという。

ALU―TUCPのルイ・コラル副代表は、労働請負・下請け業務に関する労働雇用省令2017年第174号では、請負・下請け業者に正規雇用を義務付けているのに対し、大統領令の草案では企業に直接雇用が求められると説明。「大統領が労組案を受け入れ、16日に大統領令に署名すると信じている」と述べた。また、「貿易産業省が(雇用者の意向を反映させ)提出した案を、大統領は考慮すべきではない」と付け加えた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 雇用・労務政治

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