• 印刷する

《労使》契約労働禁止の政令案、労組が提出

フィリピンの主要労働組合は14日、「労働の契約化(Contractualization)」を禁ずる大統領令(EO)の草案をベリヨ労働雇用相へ提出したと明らかにした。主要業務に携わる従業員の直接雇用を義務付ける内容で、きょう16日にもドゥテルテ大統領が署名することに期待を表明した。地元各紙が伝えた。

自由労働者連盟(FFW)、労働組合連合―フィリピン労働組合会議(ALU―TUCP)、5月1日運動(KMU)、ナグカイサ(タガログ語で統一の意)労働連合の代表が、昨年5月に大統領へ提出した同問題に関する大統領令の草案に代わる全3ページから成る新案を、13日にベリヨ労働雇用相に提出した。企業に主要業務で、請負・下請け業者などの第三者からの人材を使用することを禁じ、直接雇用により労働者の「解雇されない権利」を保障する内容。契約労働を許可する特定の職種については、政労使による正式な三者協議を経て決めることを盛り込んだ。同相は、労組との8時間あまりにわたる協議の末、草案を受理したという。

ALU―TUCPのルイ・コラル副代表は、労働請負・下請け業務に関する労働雇用省令2017年第174号では、請負・下請け業者に正規雇用を義務付けているのに対し、大統領令の草案では企業に直接雇用が求められると説明。「大統領が労組案を受け入れ、16日に大統領令に署名すると信じている」と述べた。また、「貿易産業省が(雇用者の意向を反映させ)提出した案を、大統領は考慮すべきではない」と付け加えた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

現代自動車の18年販売、6%減の3.5万台(19:06)

SMのマニラ湾埋め立て、環境改善で頓挫も(19:05)

マカティ市に1千人収容の寮、SMが建設(19:05)

テイクオフ:日曜夜のオフィス、外の…(01/22)

鉄道2案件に1兆円支援へ 南北鉄道延伸、円借款第1弾契約(01/22)

PAL、サングレー空港の開発促進を要望(01/22)

比に日本の革新的技術を、4社が事例紹介(01/22)

ITシステム強化など10項目の改革、関税局(01/22)

21日為替:$1=52.800ペソ(↓)(01/22)

不動産センチュリー、クラーク開発に参画へ(01/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン