外国人材に新たな在留資格、最長10年で政府検討

【共同】政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで、計10年間働けることになる。深刻化する人手不足に対応す…

関連国・地域: 日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済


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