外国人材に新たな在留資格、最長10年で政府検討

【共同】政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで、計10年間働けることになる。深刻化する人手不足に対応す…

関連国・地域: 日本
関連業種: 経済一般・統計


その他記事

すべての文頭を開く

国内生産1千万台必要、自工会の豊田新会長(05/22)

日台で電動二輪車用電池を開発 中油とTDK、年末までに合弁会社(05/22)

円借款の鉄道建設2件を入札 土木工事など、来月1日に説明会(05/22)

国道5号線の南区間、日本支援で改修に着手(05/22)

カーナビ開発に事故情報、神奈川県警とトヨタ(05/22)

飲食店の購買管理サイト、日系企業が開発(05/22)

4月のメーカー別車輸出、増減が半々(05/22)

SMBC信託銀行とBOS、覚書を締結(05/22)

古河電工、100億円で車用組み電線工場増強(05/22)

損保2社減益、東京海上は過去最高(05/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン