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中国の金融開放策、台湾金融業の投資機会増大も

中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁が、外資の持ち分比率引き上げなど金融分野における12項目の開放方針を11日に発表したことを受け、台湾の銀行や証券会社、生命保険会社による中国金融各社への出資拡大や協業がさらに進み、対中投資が増えるとの見方が広がっている。

12日付経済日報が伝えた。中国人民銀行が示した開放策は、◇証券、生保、ファンド、先物では合弁会社における外資の出資比率の上限を49%から51%に引き上げ、3年後には制限を撤廃◇合弁証券会社の中国側株主の最低1社は証券会社とする規定を撤廃◇銀行と資産管理会社で、外資の出資比率制限を撤廃、内外資本の区別をなくす管理ルールを設定――など。 

監督官庁の金融監督管理委員会(金管会)は、2017年末の時点で中国が金融分野の緩和に向けた検討を進めているとの情報を入手。その後、域内の金融各社から意見聴取を行ってきたという。

金管会幹部は、今回の緩和策で最も恩恵が大きいのは証券と銀行だとみる。証券では、3年後に出資制限が撤廃されることから、中国側との証券合弁会社において台湾企業が主導できるほか、合弁企業がフルサービスの証券業免許を取得できる可能性が広がると評価する。

銀行では、中国国内に支店や子会社を設立している台湾系各行にとって地場銀行への出資機会の拡大が期待される。また、生保では、国泰人寿保険(キャセイライフ)と台湾人寿保険(タイワンライフ)、新光人寿保険(シンコンライフ)の3社が既に中国で中台合弁企業を運営しているが、今後他社にも中国での合弁設立を積極的に模索する動きが広がりそうだ。


関連国・地域: 中国台湾
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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