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パナソニック新社長、基礎固めて10%成長へ

パナソニック・ゴーベル・インドネシアの西府社長=11日、ジャカルタ(NNA撮影)

パナソニック・ゴーベル・インドネシアの西府社長=11日、ジャカルタ(NNA撮影)

インドネシアのパナソニック販売子会社パナソニック・ゴーベル・インドネシア(PGI)の西府正剛(さいふ・せいご)社長は11日、本年度(2018年4月~19年3月)の国内売上高を前年比10%増に引き上げる目標を明らかにした。景気低迷で家電業界がマイナス成長に落ち込む中でも、PGIは昨年、売り上げ横ばいを維持した。今年は「基礎固めの年」として、19年から始まる3年間の中期経営計画でさらなる成長につなげ、21年には対17年比の売上高を2倍に拡大させる。

昨年のインドネシアの家電製品の販売額は、前年に比べて13%減少した。これに対し、PGIの売上高(小売りベース)は横ばいで、西府社長は「善戦した」と説明。今年は、小売店の在庫を正常化しながら、2桁成長を目指すと表明した。足元の市況は回復の兆しがまだ見えないため、「厳しいが、諦めずに目標を達成したい」と述べた。

今年2月に着任した西府社長は、初年度の今年を「今ある経営資源を生かしてどこまで成長できるか、基礎固めの年になる」と表現、今年はブランド価値をさらに高めるために「従来よりもワンステップ高い商品に、いまのリソースを集中して売る」と語った。

■上海に似た難しい市場

西府社長の海外の赴任地は、インドネシアが6カ国・地域目。インドネシアの市場について「電力など社会インフラが未整備のために、所得水準が上昇しているのに家電製品の普及率が急速に伸びていない」と指摘、前任地の中国・上海と似て、スマートフォンなどIT系の消費が多く、「消費者の買い物の優先順位が違う、難しいマーケットだ」との認識を示した。

その上で、政府による住宅開発や、民間企業の大型開発案件が活発に進んでおり、「消費者向け商品だけでなく、BtoB(企業向け)、BtoG(政府向け)の商品を伸ばしていく必要がある」と述べた。現在のBtoB、BtoGの売り上げ比率は約1割。これを次期中期経営計画の最終年である21年に、約3割まで引き上げたいと意気込みを語った。


関連国・地域: インドネシア日本
関連業種: 電機

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