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汚職告発による捜査件数、過去最低の水準

シンガポールの汚職調査局(CPIB)は11日、2017年の汚職告発件数が778件となり、前年から3.7%減少したと発表した。778件のうち、実際に捜査が行われたのは12.7%減の103件で、過去最低の水準となった。

捜査が行われた汚職事件のうち、民間企業が関与した案件は全体の92%を占めた。業種別では、建設や卸売り・小売り、倉庫・物流が目立つ。民間企業が関与した汚職で起訴された人は、前年比32%増の132人。ただCPIBは「一つの案件で多くの人が起訴されたケースがあったためで、汚職事件自体が増えているわけではない」と説明している。

告発の手段では、CPIBのウェブサイトを通じた情報提供が全体の42%で最も多く、これに郵便・ファクス(32%)、電子メール(11%)、電話(7%)が続いた。

シンガポールの法律では、汚職で有罪となった場合は最高10万Sドル(約816万円)の罰金か5年以下(政府との汚職の場合は7年以下)の禁錮刑、または両方が科される。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 建設・不動産運輸小売り・卸売りサービスマクロ・統計・その他経済社会・事件

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