工業地域の容積率規制を緩和へ、最大1.5倍も

台湾経済部(経済産業省)は、工場や研究施設が集積する「工業区(工業地域)」と「科学園区(サイエンス工業団地)」の容積率規制を緩和する方針を固めた。容積率を条件に応じて最大1.5倍まで認める「都市型工業区更新立体化発展法案」の最終案を近く取りまとめる。台湾ではかねて…

関連国・地域: 台湾
関連業種: 建設・不動産


その他記事

すべての文頭を開く

19年の最低賃金2.31万元に 時給は150元、労働側「容認できず」(08/17)

研華、工作機械の永進機械と合弁設立(08/17)

TSMCの南科3ナノ工場、環境アセス初審通過(08/17)

鴻海2Q減益に6つの原因=アナリスト(08/17)

【予定】17日 米国糖尿病エデュケーター学会議ほか(08/17)

産業用PCの神基、通年売上高は2桁増へ(08/17)

【訃報】井出洵氏(元三井生命保険常務)(08/17)

CCL3社が生産拡大、台燿は新竹工場増強(08/17)

広達や可成など、アップルAR分野で恩恵か(08/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン