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今年の家電販売額、4年連続で減少見込み

インドネシアの電器製品業者連合(Gabel)は、今年の国内家電販売額を前年比1割減の30兆6,000億ルピア(約2,391億6,500万円)と予測している。家電販売額は、買い物よりも観光などレジャーを優先するようになった消費行動の変化により、ここ4年間連続で減少している。9日付インベストール・デイリーが伝えた。

Gabelのアリ代表は、安定的な経済成長で購買力を高める必要があるとして、今年予定されている地方選挙やアジア競技大会の開催、新製品の発売などは、家電製品の販売増加につながらないとの見解を示した。輸入家電製品の流入で、国産品のシェアが5割まで低下している点を指摘し、政府に対し輸入品に対する緊急輸入制限(セーフガード)の発動や、テレビなど家電製品への現地調達率規定の制定を要請した。

アリ代表はまた、高速通信「4G」対応スマートフォンの今年の販売台数について、引き続き増加が見込めると予想。2017年初旬に4G対応スマートフォンの現調率規定が制定されてから、輸入品が確実に減少したと評価した。

17年の国内携帯電話生産台数は6,050万台に増加した一方、輸入品は1,140万台にとどまった。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 電機IT・通信

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