到着時免税店は商品重視、入札賃料に上限

中国財政省、商務省、文化観光省など政府5部門は8日、海外からの入帰国客が利用する到着時免税店の管理に関する補充規定を発表した。到着時免税店は商品の品ぞろえに重点を置くこととし、空港運営会社などによる入札の評価点が賃料に偏りすぎないよう上限を設ける。

到着時免税店を充実させることで、「爆買い」に代表される海外での消費を国内に呼び戻す狙い。具体的には入札時の評価点に占める基本賃料と歩合賃料の割合が50%を超えないこととし、入札実施者にはそれぞれの上限価格を公表するよう義務付ける。基本賃料は同一施設にある出国審査後の免税店または国内線の課税小売店の1.5倍、歩合賃料は同1.2倍をそれぞれ上限とする。

入札評価では技術評価点が50%以上を占めなければならず、このうち店舗設計に2割、販売品のブランドに3割、運営計画に2割、マーケティングとサービスに3割の評価点をそれぞれ割り振る。販売品については酒、たばこ以外の品ぞろえを特に重視すべきとし、酒、たばこのブランドが販売品の5割を超えてはならないと規定した。

中国国務院(中央政府)は2015年に到着時免税店の増設を決定。財政省などが16年2月に管理弁法を暫定公布しており、今回はその補充規定となる。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 経済一般・統計商業・サービス観光・娯楽政治

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:日本のコンビニエンスス…(05/24)

中国海南省、2都市に直航便就航へ(05/24)

下期に大型IPO相次ぐか 滴滴など3社が1兆円超調達へ(05/24)

全国の就業者数7.76億人 微増、第3次産業で拡大(05/24)

自動車の輸入関税引き下げ、各社値下げ検討(05/24)

〔政治スポットライト〕日豪外相会談、印太平洋の安定で一致(05/24)

4月スマホ販売が8.4%減、50万台下回る(05/24)

自貿区の規制緩和策を全国に、船舶輸送など(05/24)

4月のオフィス賃料、過去2年で最大の伸び(05/24)

研究費の対売上高比、中央企業の評価項目に(05/24)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン