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サービス拡大、運転手収入に貢献=グラブ

シンガポール系配車アプリ大手のグラブ・インドネシアは、米系配車大手ウーバーの東南アジア事業取得後、初の声明を発表した。ウーバーの事業を取得したことにより、乗客・利用者だけでなく、パートナーの運転手の利益にもつながると強調した。9日付ビスニス・インドネシアが伝えた。

グラブ・インドネシアのリズキ社長は、飲食宅配事業「グラブフード」や電子決済の「グラブペイ」など、新しいサービスを続々と拡大していくと説明。「多くのサービスを格安の価格で提供することで、デジタル経済に貢献する」と強調した。その上で、「ウーバーからグラブに乗り換えたパートナー運転手は7割以上に達している」と指摘し、さらに運転手が必要であると訴えた。「今後さらにサービスが拡大していく中、運転手の収入が増加する機会は広がっていく」と語った。

ウーバーのアプリは、9日早朝までにインドネシアを含む東南アジア6カ国で運用を停止した。

■デモ要求「極端すぎ」

リズキ社長は、先ごろ行われたオンラインバイクタクシー運転手らによる待遇改善デモに対して、運賃の引き上げは運転手の収入に影響するとして疑問を投げかけた。7日付テンポ(電子版)が伝えた。

「(デモの参加者が要求する)待遇改善や賃上げが、本当にグラブのパートナー運転手の意見を代弁しているのか疑問だ」と指摘。普段から運転手たちと意見を交換しており、運転手側からの希望を最大限受け止めるように努力してきたと説明した。

その上で、走行距離1キロメートル当たりの運賃を4,000ルピア(約31円)に引き上げる要求について、要求に応じれば運転手の収入が大きく影響を受けるとの見方を示した。「値上げが極端すぎる」と述べ、主張したデモの参加者が果たして運賃引き上げによる影響を理解しているのか疑問だと主張した。


関連国・地域: シンガポールインドネシア
関連業種: 運輸

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