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エプソンが販社設立、10%の成長維持を目標

セイコーエプソンは4日、ホーチミン市で販売会社「エプソン・ベトナム」設立の記者会見を実施した。駐在員事務所から現法にすることで販売を強化し、2017年度から20年度まで年平均10%の成長を目指す。

ベトナム現地法人の設立記者会見であいさつするエプソン・ベトナムの中村秀人社長=4日、ホーチミン市

ベトナム現地法人の設立記者会見であいさつするエプソン・ベトナムの中村秀人社長=4日、ホーチミン市

1日付での設立となり、ホーチミン市に拠点を置く。駐在員事務所は10年に設置され、ベトナムでの販売は、タイの販社を通じて展開していた。

すでにベトナムでは、インクタンク方式のプリンターでトップのシェア53%を誇る。また、プロジェクターでは19%、付加価値が高い「高光束型」でも21%と、国内で最大のシェアを獲得している。

同社はインクジェットやプロジェクター、ウェアラブル端末、産業用ロボットを中心に、ベトナムで一層の事業拡大を目指す。産業・繊維向けのプリンター事業では、現状では普及が進んでいないデジタルプリンターの販売を促進する方針。

■産業用のロボットにも商機

ベトナムの捺染(染色)印刷の市場規模は、54億平方メートルと、タイを上回る。ただ、デジタル印刷はこのうち0.3%ほどにとどまり、エプソンの事業にとっては大きな伸びしろがある。従来型の印刷技術と異なり、デジタルによる印刷は、電力や水の使用を40~75%減らすことができるほか、インクや化学物質も大幅に減らすことができる。印刷の質も高いことから、今後はデジタルの需要が高まるとみて、関連機器の販売に注力していく。

中国からベトナムへの生産シフトが進むなか、エプソンは産業用ロボットの需要も高まっていくと予測。精密機械の製造にも対応できる高付加価値のロボットを展開していく。このほか、ウェアラブル端末でも、新商品の投入も進めていく方針だ。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: 電機

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