妊婦・子連れ専用の駐車スペース、確保義務化

台湾の交通部(交通省)は26日、駐車場に妊婦や6歳以下の児童を連れた保護者が優先的に利用できる駐車スペースの確保を義務付けることなどを盛り込んだ「孕婦及育有6歳以下児童者停車位設置管理弁報」の改正案を予告した。4月末~5月上旬の施行を目指す。27日付聯合報など各紙が伝えた。

交通部によると、児童や青少年の権益保護を目的に定めた「児童及少年福利与権益保障法」第33条が規定する特定の場所において、専用の駐車場スペースを確保するよう規定している。だが規定に即した駐車場は少ないのが現状という。

改正案では、政府機関、台湾鉄路(台鉄)の各駅、空港、捷運(MRT)駅、小児科または産婦人科を設けている医療機関、遊園地、敷地面積1万平方メートル以上の百貨店および量販店などを対象に、駐車スペースのうち2%を妊婦および6歳以下の児童の保護者向けとするよう定める。専用駐車スペースは、エレベーターや出入口、管理室などに近い場所に確保する。

駐車場の規模で見ると、駐車スペースが25~100カ所の場合は最低1カ所、100~150カ所では最低2カ所、150~200カ所では最低3カ所の専用駐車スペースの確保が義務付けられる。

専用スペースに対象車以外の車両が駐車した場合は、600~1,200台湾元(約2,100~4,300円)の罰金を科し、車両を強制的に移動させる。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 商業・サービス運輸・倉庫社会・事件政治

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