日系ベンチャーら、越でフィンテック連携

日系各社がフィンテック事業での協力に向け会合を開いた=23日、ホーチミン市

日系各社がフィンテック事業での協力に向け会合を開いた=23日、ホーチミン市

日本のベンチャー企業らが、ベトナムにおけるフィンテック(ITを活用した金融サービス)事業で協力に入る。急成長している電子商取引(EC)を中心に、フィンテック・ビジネスの商機はベトナムでも広がっており、日系連合で業界の垣根を越え新サービスの開発を検討する。23日にホーチミン市内で開催された初回の会合には12社から参加者があった。

決済・金融のコンサルティング会社インフキュリオン(東京都千代田区)の新関広樹取締役が旗振り役となり、JCBのベトナム拠点のほか、フィンテックやEC関連のサービス会社などが参画する。

独調査会社スタティスタによれば、2018年のベトナムの電子決済は74億米ドル(約7,900億円)に達し、さらに22年には66%増の122億米ドルにまで拡大が見込まれる。ただ16年時点で国内のECの6割以上が代引きで決済されている。「MoMo」や「ZaloPay(ザロペイ)」といった地場企業による決済サービスがあるが、どこもまだ主導権を握れておらず安全で便利な決済手段の普及が課題となっている。日系連合としては、日本製への信頼感に加え、使いやすさを追求することでECでの電子決済に誘導するプラットフォーム作りを進める。

まずは現地のECモールや小売り・飲食店などを巻き込むとともに、日本からも経験や技術を持った参加企業を募る方針で、新関氏は「ユーザーに『気持ちいい体験』を提供する金融サービスを開発する。現地パートナーと協業して一気に進めたい」と意気込んでいる。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: IT・通信金融・保険

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