法人税減税で賃上げ・雇用増は2割弱=調査

オーストラリアの大手企業の最高経営責任者(CEO)のうち、連邦政府が提案する法人税減税が実施された場合に賃上げか雇用増を計画している割合はそれぞれ20%を切ることが、財界団体オーストラリア・ビジネス・カウンシル(BCA)の内部調査で分かった。同調査では80%以上が、法人税減税の恩恵を株主に還元するか事業に投資することを計画していることも明らかになっている。27日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)が伝えた。

与党保守連合(自由党・国民党)は、上院議会でワンネーション党や独立系議員と交渉し、法人税率を10年間で一律25%に引き下げる減税法案の可決を目指しているが、労働党と緑の党(グリーンズ)、ニック・ゼノフォン・チーム党の反対に遭っており、保守連合が法案を可決するためには独立系議員2人の支持を得る必要がある。

BCAと大手企業10社のCEOは先に、法案への態度を決めていない議員に対し、法人税減税の恩恵を賃金引き上げや雇用増に充てることを約束する内容の連名の書簡を送り、法案を支持するよう求めていた。

だが、AFRによれば、BCAが会員企業130社超のCEOらを対象に実施した調査で、法人税減税に伴い実施する4つの選択肢として「株主への還元」「投資増」「賃金引き上げ」「雇用増」のどれを選択するかを質問したところ、「株主への還元」と「投資増」が計80%以上に達したのに対し、「賃金引き上げ」は16%、「雇用増」は17%にとどまったという。

BCAの広報担当者は、AFRの取材に対し、調査を実施したことは認めたものの「完了していない」と説明。調査は、米議会が昨年末に法人税を35%から21%に引き下げる税制改革法案を可決した後、今年1月に開始したが、回答数が少なかったため中止したと述べている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 経済一般・統計金融・保険雇用・労務政治

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