豪政府、地下経済対策で租税特赦か

オーストラリア連邦政府が、年間320億豪ドル(約2兆5,900億円)規模の地下経済への対策として、隠し所得などを自主的に申告することで追徴課税を軽減するタックス・アムネスティ(租税特赦)を実施する可能性が指摘されている。26日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

連邦政府は先に、国内の地下経済の実態を調査するタスクフォース(作業部会)を設置。すでに最終報告書がまとめられており、情報筋によると、5月の予算案発表に合わせて対策が示されるとみられる。

租税特赦を設ける案では、事業主は過去に申告していなかった所得や資産について一定の期間内に届け出た場合、適用される罰則が軽減される。ただし、同期間後に隠し所得や資産が明らかになった場合には、より重い罰則が科される。

オーストラリア国税局(ATO)は過去に、富裕層に対し、海外に蓄えている資産を自主申告するための租税特赦を実施。これまで海外の所得を申請していなかった場合でも、期間内に自主的に申告することで追徴課税を軽減するとし、総額で65億豪ドルの資産と6億7,600万豪ドルの申告漏れ所得が明らかにされた。ATOはこれにより、計2億6,000万豪ドルの税収入を得ている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 経済一般・統計政治

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