桃園空港での事前入国審査、米国が打診か

米国へ向かう旅行者が、出国地の空港で事前に入国審査を行う「プレクリアランス(事前審査)」制度について、米国が台湾桃園国際空港での導入を台湾側に交渉していることが分かった。台湾の交通部(交通省)は現時点で受け入れる姿勢を示しているが、導入には米国側の要件を満たす必要があり、実現には時間がかかりそうだ。

26日付聯合報などが伝えた。米国は事前審査について、入国、税関、検疫などの手続きを出国地の空港で完了することで、到着後の待ち時間を短縮し、テロも予防できると説明している。米国土安全保障省は2015年5月に成田国際空港を含む10空港に対象を拡大すると発表し、16年には11空港が追加された。

桃園空港を運営する桃園国際機場公司は事前審査の導入について「米国側とこれまでに2度交渉した」ことを明らかにした。同社の李建国・副総経理は、「まだ交通部と協議を行っている段階。導入が決まった場合、出境手続きを終えた後に米国への入国審査を受ける仕組みとなるため、入管や搭乗口までの動線の変更などさまざまな部分での対応が必要になる」と指摘。また「米国の通関を通過すると、米国に入国するまで空港や機内で免税品を購入することはできなくなる」とも説明した。

また同社の曽大仁董事長は、「台湾政府は外交や政策などを考慮し、事前入国審査の導入に前向きな姿勢を示している。現在、関連資料を準備中で、詳細は公表できない」とコメントした。


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関連業種: 運輸・倉庫政治

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