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企業内部告発者の保護法、見直しを=上院委

オーストリア連邦上院議会の経済関連法案委員会は、ターンブル政権がまとめた、企業不正の内部告発者を保護する法案について、内容が不完全だとし同政権に見直しを要求している。同委員会は与党保守連合(自由党・国民党)が主導しており、野党緑の党(グリーンズ)はさらに、内部告発者への恩恵も法案に盛り込むべきだとしている。シドニー・モーニング・ヘラルドが報じた。

同委員会は22日に、ターンブル政権の法案を検討した報告書を発表し、昨年上下院合同委員会(PJC)の公聴会で識者らが提案した内容が全く盛り込まれていないと不満を表明している。PJCでは内部告発者への報酬のほか、内部告発者を保護する機関の創設などが提案されたが、ターンブル政権は無視して法案を作成した。ただ、上院経済関連法委員会は、見直し期限については特に設定しなかった。

同委員会に所属する労働党と緑の党の委員は、法案が不十分だと批判している。また、ニック・ゼノフォン・チーム党のパトリック上院議員は同法案について「内容は不明瞭で混乱している」と述べた。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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