• 印刷する

政府、大統領令で主力6産業を指定

インドネシア政府は、2015~19年の国家産業政策に関する大統領令『18年第2号』を制定し、主力産業として食品、医薬品・化粧品・医療機器、繊維・皮革・製靴、輸送機器、電子・計算機器、エネルギー開発の6産業を指定した。大統領令は、15~35年の長期計画を盛り込んだ政府の産業開発マスタープラン(RIPIN)の指針規定となる。

大統領令では、19年までの非石油ガス製造業の成長率目標を5.5~6.2%、製造業の国内総生産(GDP)に占める寄与度を18.2~19.4%に設定した。

アイルランガ産業相は、大統領令を通じて国際競争力の向上につながる産業開発という方向性が明確化したと発言。「未加工の天然資源を輸出するばかりではいけない」と述べ、下流事業を強化する方針を説明した。

産業省傘下の産業技術研究開発庁(BPPI)のガカン長官によると、産業省はこのほど包括的な経済成長を支援する4つの戦略を設定した。戦略の内容は、産業分野の人材競争力強化、ジャワ島外での産業開発、中小企業の電子商取引(EC)活用プログラムの開発、デジタル技術を使い製造業などの革新をめざす「インダストリー4.0」(第4次産業革命)の導入という。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: その他製造政治

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:ジャカルタ中心部の国鉄…(01/17)

与野党陣営の舌戦が本格化 大統領選、今夜第1回討論会実施(01/17)

18年の四輪新車販売、7%増の115万台(01/17)

18年の完成車輸入、16%減の8.2万台(01/17)

お好み焼き「千房」、1号店を27日オープン(01/17)

18年の訪日観光客、39.7万人で過去最高(01/17)

消費財キノ、森永現法の全株式の取得を完了(01/17)

宅配各社が相次ぎ値上げ、最大手は平均2割(01/17)

スリ財務相、世銀総裁候補との下馬評(01/17)

天然ゴムの輸出30万トン削減、2カ国が合意(01/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン