政府、大統領令で主力6産業を指定

インドネシア政府は、2015~19年の国家産業政策に関する大統領令『18年第2号』を制定し、主力産業として食品、医薬品・化粧品・医療機器、繊維・皮革・製靴、輸送機器、電子・計算機器、エネルギー開発の6産業を指定した。大統領令は、15~35年の長期計画を盛り込んだ政府の産業開発マスタープラン(RIPIN)の指針規定となる。

大統領令では、19年までの非石油ガス製造業の成長率目標を5.5~6.2%、製造業の国内総生産(GDP)に占める寄与度を18.2~19.4%に設定した。

アイルランガ産業相は、大統領令を通じて国際競争力の向上につながる産業開発という方向性が明確化したと発言。「未加工の天然資源を輸出するばかりではいけない」と述べ、下流事業を強化する方針を説明した。

産業省傘下の産業技術研究開発庁(BPPI)のガカン長官によると、産業省はこのほど包括的な経済成長を支援する4つの戦略を設定した。戦略の内容は、産業分野の人材競争力強化、ジャワ島外での産業開発、中小企業の電子商取引(EC)活用プログラムの開発、デジタル技術を使い製造業などの革新をめざす「インダストリー4.0」(第4次産業革命)の導入という。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 製造一般政治

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