「CDR発行解禁は香港に有利」、HKEX

香港取引所(HKEX)の李小加(チャールズ・リー)最高経営責任者(CEO)は20日、中国本土の中国預託証券(CDR)発行解禁構想について、「本土が市場の開放度を高めるほど香港には有利だ」との見解を示した。香港株式市場には独自の優位性があるとして、「われわれの競争力は低下しない」と強調した。大公報など21日付香港各紙が伝えた。

本土のCDR導入計画にHKEXの幹部が見解を示すのは初めて。中国証券当局はCDRの導入を通じ、ニューエコノミー企業のA株回帰上場を実現させたい考えだが、李CEOは「香港は本土より国際的で、米国に比べより本土に近い感覚を持つ。本土企業にとっては、自由で広々とした市場だ」と説明。本土と香港の関係を兄弟に例え、お互いに助け合いが必要で、香港には自身の強みもあるとして、CDR発行を「過度に心配することはない」と述べた。

一方、CDRの導入が香港の議決権種類株式(1株当たりの議決権に差をつけた株式、別名デュアル・クラス・ストック)での上場解禁を盛り込んだ上場制度改革の効果を低下させるとの懸念については、「たとえCDRが導入されても、その中から勝機をつかめる」と自信を示した。

HKEXはあす23日まで議決権種類株式での上場を認めるルール改正案の意見公募を受け付け、4月後半に結果をまとめる方針。

改正案では新興産業系企業が議決権種類株式で上場する場合、取締役個人にのみ有利な議決権を設定した株式の保有を認める。香港金融管理局(HKMA)はこれに対し、「有利な議決権を設定した株式の保有を取締役個人に限定した場合、企業誘致に向けた香港の魅力が低下する恐れもある」として、株主の保有を認めるよう求めた。


関連国・地域: 中国香港
関連業種: 金融・保険政治

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