住商、香港企業とコンテンツ開発で合弁

住友商事は20日、映画製作大手の香港企業である大地伝播（香港）の子会社と、アニメや映画などのコンテンツを開発する合弁会社を東京に設立すると発表した。中国はアニメや映画などのコンテンツ市場で米国に次ぐ規模となっているとして、中国をはじめとする海外展開を推進する。住友商事が中国現地企業と組んでコンテンツ事業を展開するのは今回が初めて。

驚奇大地動漫（香港）と、合弁会社「ＳＣ大地エンターテインメント」を来月に設立する。折半出資だが、資本金は非公開。

中国では、質の高い日本製のアニメに対するニーズが旺盛で、若年層を中心に日本製アニメやグッズなどの関連商品の需要は今後拡大していくとみている。住友商事の担当者によると、合弁会社では日本のアニメや映画をベースとしたコンテンツ事業を計画。例えば、日本のアニメ制作会社とコンテンツを企画・開発し、そのコンテンツを中国で販売することや、日本の映画製作委員会への出資を通じて海外向けライセンスを取得し、配信することなどを見込んでいる。

同担当者は、住友商事が日本企業との橋渡し役、驚奇大地動漫（香港）は中国でのコンテンツ販売やコンテンツに関わる各種政府認可の取得などという、お互いのノウハウを合弁会社に持ち寄ると説明。驚奇大地動漫（香港）もコンテンツ開発を行っているが、内容が異なるためすみ分けることができるとした。

大地伝播（香港）は2007年７月の設立で、香港上場の南海控股のグループ会社。映画製作のほか、中国で最大級のシネコンチェーン事業を展開し、近年はコンテンツ・エンターテインメント分野への投資も積極化している。

住友商事はこれまで、アニメを主とした日本のコンテンツ事業を中国や米国で行ってきた。