深セン証取、年内にもCDR上場導入か

深セン証券取引所の王建軍総経理はこのほど、「CDR(中国預託証券)での深セン上場が年内にも可能になる」と述べ、ニューエコノミー企業の上場誘致に意気込みを示した。14日付星島日報、蘋果日報が伝えた。

ADR(米国預託証券)の中国版と言われるCDRが導入されれば、現行ルールでは本土での上場が認められていない出資構造を持つ本土IT大手などの上場を誘致できる。中国証券監督管理委員会(証監会)が専門作業チームを立ち上げ、CDRを通じたA株上場を認める方向で調整中とされる。

王総経理は、「深セン証取では早い段階からCDR導入に向けた研究を行っており、ルールや制度面の準備は既に終えた。CDRを導入するための条件は基本的に整ったと言える。深セン市場はニューエコノミー企業が上場を争う主戦場になる」と述べた。

法改正の必要がないため、CDRはニューエコノミー企業のA株上場を実現させる最も手っ取り早い方法と指摘されている。現行ルールでは、VIE(変動持分事業体)や議決権種類株式(1株当たりの議決権に差をつけた株式、別名デュアル・クラス・ストック)、利益未計上の企業の本土上場を認めておらず、小米科技(シャオミ)、騰訊(テンセント)、アリババなどのIT企業は本土に上場できない。中国証券当局はこれら企業にCDRの発行を認めることで規制を回避し、本土への回帰上場を促す考えとされる。

証監会は、CDRの第一弾として、アリババやテンセントを含む8社をリストアップしたとの報道も出ている。

一方、上場制度改革を通じてニューエコノミー企業の上場誘致を進めたい香港取引所(HKEX)としては、深センが大きな競合として立ちはだかることも考えられる。


関連国・地域: 中国香港
関連業種: 金融・保険政治

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