テイクオフ:「覚書なので法的拘束力…

「覚書なので法的拘束力はない」――。あるドイツ企業が持ち掛けてきた「世界最先端技術」の投資案件を進め、市長臨席のもと覚書の調印式を行った台中市。ドイツ企業の業務実態が不透明なことが分かると、市の幹部はやや強気な説明を行った。

投資に対しては常にオープンマインドで、という姿勢が今回は裏目に出たようだが、同時に有力者の紹介だったことにも原因があるように思う。中国に比べるとスマートとはいえ、そこはやはり中華圏。「関係(コネ)」と「面子」は今でも重要だ。あの人の紹介案件だから大丈夫だろう、あの人の面子をつぶすわけにはいかない、と信頼しきってしまったことは想像に難くない。

その後、市長は「確認が足りなかった。改善の余地はある」と素直に認めた。弊社も台中市が発表しているのだからと、何の疑問も抱かずに伝えてしまった。反省材料としたい。(蔵)


関連国・地域: 台湾
関連業種: 経済一般・統計

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