• 印刷する

米国が輸入制限発動を決定、中国など反発

トランプ米大統領は8日、安全保障上の問題を理由に、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を23日に発動するよう命じる文書に署名した。鉄鋼に25%、アルミに10%の関税をそれぞれ課す。ただ中国や欧州連合(EU)などは強く反発しており、今後は貿易摩擦が強まる可能性がある。

米通商拡大法232条に基づく措置。米国と北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を進めるカナダとメキシコの2カ国は、当面対象外とする。また日本など他の同盟国とも「交渉に応じる余地はある」とした。

中国商務省の王賀軍・貿易救済調査局長は9日、米国の輸入制限に「断固として反対する」との談話を発表。米国が安全保障問題を理由に保護貿易主義を強め、世界貿易機関(WTO)に代表される多国間貿易の仕組みを乱していると強く非難した。その上で「中国の正当な権益を守る」とし、中国側の損失を見極めた上で対抗措置を取る考えを示した。

中国国営通信の新華社は9日、「米国の新たな保護貿易措置に、米国内と国際社会から広く反対の声が上がっている」と伝えた。

鉄鋼とアルミの輸入制限を発動することを決定したトランプ米大統領(新華社)

鉄鋼とアルミの輸入制限を発動することを決定したトランプ米大統領(新華社)


関連国・地域: 中国日本アジア米国
関連業種: 鉄鋼・金属マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

三菱自、19年販売は倍増狙う 人材と設備の強化で好調堅持(01/21)

障害者の雇用理解に手引き 日本のNPOなど、企業向けに(01/21)

日本電産が一転減益に、米中貿易摩擦で下方修正(01/21)

エバー愛媛就航で商機をつかめ 中村知事PR、スゴ技企業も訪台(01/21)

19年の日系昇給率4.1%予測 業務効率化が急務に=NNA調査(01/21)

日産が米工場で人員削減へ、最大700人(01/21)

日印共同で第三国に挑む アフリカに照準、サミットで表明(01/21)

JAいわて中央、HCM市でリンゴの販促(01/21)

国際紙パルプ商事、豪企を買収 豪NZでの地位確立狙う(01/21)

日産がタイでEV生産へ、海外で初(01/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン